合同会社設立登記申請 

株式会社と合同会社の比較

株式会社と合同会社の比較表です。

 

合同会社

株式会社

出資者の名称 社員 株主
必要な株主・社員の人数 1人以上 1人以上
出資者の負う責任 有限責任(出資の範囲) 有限責任(出資の範囲)
最高意思決定機関 原則、総社員の同意 株主総会
経営の主体 社員(業務執行社員) 取締役
必要な役員の人数 1人以上 1人以上
設立の手続 比較的簡単 若干手間と費用がかかる
設立時の登録免許税 最低6万円 最低15万円
公証人の定款認証 不要 必要(費用は約5万2千円)
利益分配や議決権 定款に定めることにより、自由な利益分配や議決権の分配が可能。しかし利益分配については税務上の検討が必要 利益分配や議決権の分配は出資割合に応じて行うのが原則。但し、種類株式を用いて修正することは可能
組織の特徴 新会社法にて認められ、日本版LLCともいわれる。手続面が簡略化され、設立費用も安いので、法人格だけ必要な場合の設立などでよく利用され、最近では設立件数も増加している 上場企業を初めとする大企業から中小企業まで幅広く利用されている会社形態。有限会社も現在では法的に株式会社とされている。会社の中では最も設立件数が多い